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会社設立と建設業許可
会社を設立して建設業の許可を受けるのにはポイントがあります！
新会社法によって、会社の資本金や事業目的の規制は大きく緩和されましたが、建設業の許可においては、とくに緩和されていませんので、注意が必要です。
１、会社の事業目的は明確に！
具体的には建設業許可を取得する場合、法人であればその目的に２８業種の内、取りたい業種を示さなければなりません。事業目的を建設業や建築業など簡略化せず、以下のように示す必要があります。
このように表記しないと建設業の許可が受けられないおそれがあります。
■建築工事業
■官工事業
■電気工事業など
２、資本金は５００万円以上にしておくのがベター
建設業の許可を受けるのに、５００万円以上の残高証明書が必要ですが、新設法人の場合には、資本金５００万円以上であれば、証明が必要ありません。特に資本金１０万円の会社で、設立してすぐに現金預金が５００万円以上というのは、計算がおかしくなる可能性もあります。
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会社設立セットプラン
アクティブパートナーズの会社設立セットプランについて
わたくしどもでは、以上のようなポイントを十分理解したうえで会社を設立いたしますので、ご安心ください。他にも特定建設業許可を受ける場合には、４０００万円以上になります。
こういった状況を各種お伺いして会社設立と建設業許可をセットで代行いたします。
また創業助成金や公的融資のサポートなども対応しています。
報酬 会社設立１０万５０００円＋建設業許可８万４０００円
その他法定費用（実費）が両方で３０万円ほどかかります。